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残業規制と副業容認の流れは大企業社員にとっての福音か。

電通の高橋まつりさんの過労死が問題になってから、残業を規制していく流れが加速した。
2月15日の日経新聞1面に、残業時間の上限を月60時間と定める政府案が示されたという記事が載っている。

残業時間を1年間で720時間以内に制限し、2019年からの運用を目指す。

ここ最近は残業時間を減らし、生産性を高めようとする機運が強い。
それと同時に、副業を認め、様々な働き方を認める方向に社会が動こうとしている。

これは大企業正社員にとって、とても喜ばしいことだと考える。
まず、東証一部上場企業などは、政府の方針などにきちんと従うことが多い。

中小企業とかだとやりたい放題で、労働基準法なんてあってないようなものなので、きちんとルールを守ろうとする大企業の場合、労働時間の短時間化は今後進んでいくだろう。

また、大企業には高学歴が多い。
高学歴の人間は、基本的に真面目で人の言うことをちゃんと聞く傾向が強い。

だからこそ、あまり抵抗もせずに長時間労働するし、怠惰を悪として喜々として無駄な作業に精を出す。

そういう真面目な人間は、決められたルールはしっかり守る。
上からルールを決めて、従順な高学歴に守らせるのは効果が高いだろうと思われる。


それから最近、副業を認めようという流れが強い。
多くの企業は、それまでの決まりの通り、副業を規制しているのが現状だが、それは昭和の終身雇用が前提となっていたからだ。

一つの企業に死ぬまで務め、忠誠を誓い、尽くす。
企業の中で養った企業特有のスキルを重視し、また社外への流出を防ぐことが目的だったはずだ。

終身雇用を前提としないのであれば、副業を規制する道理が立たない。

副業禁止の理由に「長時間労働につながるから」と答えた企業がいるようだが、それは明らかに嘘だろう。
自分の会社で長時間労働させたいのに、他の会社で働かれたら困るからだ。

多様な選択肢を自らの意志で選び、何がやりたいのかを柔軟に試せるのが副業のいいところだと思う。
これからどんどん解禁してほしい(そのためのマイナンバーなのでは?)

さて、労働者と資本家では、常に資本家が優位な立場に立ってきた。
そのため、労働者は法律で強く守られている。

その法律が、さらに強化されようとしているのは、労働者にとっては喜ばしいことだし、資本家にとっては脅威である。
資本家はとにかく労働者を働かせて、忠誠を誓わせたほうが得するからだ。

この調子で労働者にとって有利なルールがガンガン成立すれば、なんでも起業するのがいいという論調も変わってくるだろう。

大企業に務めて、それなりに保証された身分で副業するのがいい、という話が出てくると思う。